労働審判、労働基準法対策、労働組合対策、労働訴訟対策、契約関連、企業倒産、企業再生、不動産問題、債権回収はKAIへ
合同労組・ユニオン対策
事例でわかる
合同労組・ユニオン対応時のポイント&留意点
（平成２２年６月２７日，日本法令主催）
1. 労働審判事件
2. 労働仮処分事件
3. 労働訴訟
4. 団体交渉事件
5. 不当労働行為申立事件
6. 労働基準監督署対応
1. 労働基準監督署から呼出や立ち入り調査の申し入れがある場合
事業主から労働基準監督署からの呼出などについての対応を依頼される場合，事業主とＫＡＩで顧問契約を締結していただき，顧問弁護士でもあり，当該案件の処理の委任も受けているということで対応します。こうすることによって，労働基準監督官には，ＫＡＩが事業主に仮に問題あれば大所高所にたって事業主にその改善を促してくれるであろう信頼してもらうとともに，事業主の窓口を一本化して過不足のない対応を労働基準監督官にすることができます。
