労働審判、労働基準法対策、労働組合対策、労働訴訟対策、契約関連、企業倒産、企業再生、不動産問題、債権回収はKAIへ

労働事件については、顧問契約の締結が前提となります。

顧問料　　　月５万２５００円以上（消費税込み）
　　　　　　　 ただし事業規模によりご相談に応じます。

サービス内容

１　以下のサービスが月５万円の顧問契約の場合顧問先会社，関連会社およびその従業員を含め合計月２時間の範囲内まで無料で利用できます。超過した場合は３０分５２５０円の費用が加算されます。
　①来所・メール・電話・ＦＡＸでの相談　
　②契約書のチェック
　③セクハラ相談窓口・内部通報窓口をＫＡＩに設置した場合の窓口での相談　
　④月１回程度の出張相談(２３区・川崎・横浜に限る)
２　年１回１時間程度のセミナーや研修会の講師派遣。
３　事件委任，契約書作成の費用について１０％から３０％の割引

着手金
債務総額3千万円未満：42万円（消費税込み）
債務総額3千万円以上1億円未満：52万5000円（消費税込み）
債務総額1億円以上2億円未満：84万円（消費税込み）
債務総額2億円以上3億円未満：105万円（消費税込み）

1．　報酬金は不要です。但し過払金を回収した場合は、過払金回収費の20%（税別）を報酬とします。
2．　予納金等裁判所の費用は別途必要となります。
3．　事務手数料は8万4000円（消費税込み）別途必要となります。
4．　債務総額が3億円を超える場合はご相談ください。
5．　着手金・事務費は事件の規模(債権者数、債務者数等)によって変動することがあります。

債務総額等により異なりますのでご相談ください。

建物について
着手金：賃料の3か月分に消費税を加えた額（ただし最低を31万5000円とします）。

1．　別途裁判所関係の実費がかかります。また登記の費用もかかります。
2．　事務手数料3万1500円（消費税込み）がかかります。
3．　報酬金は賃料の4か月分に消費税を加えた額（ただし最低を42万円とします）。
4．　保全事件の着手金は賃料の2か月分に消費税を加えた額（ただし最低を21万円とします）。

土地について
土地の価値を経済的利益として着手金と報酬金を算定することになります。

1．　上記着手金と報酬には別途消費税がかかります。
2．　経済的利益が算定不明の場合は、経済的利益800万円として算定します。
3．　原審受任後上訴にいたった場合、着手金は20%を減額致します。
4．　着手金の最低金額は10万円と致します。
5．　簡易な家事事件（遺言書検認等）は手数料10万5000円（消費税込み）＋事務費2万1000円となります。

①　定型の場合

・　経済的利益の額が1,000万円未満のもの：5万円から10万円の範囲内の額
・　経済的利益の額が1,000万円以上1億円未満のもの：10万円から30万円の範囲内の額
・　経済的利益の額が1億円以上のもの：30万円以上

②　非定型の場合

・　300万円以下の部分：10万円
・　300万円を超え3,000万円以下の部分：1％
・　3,000万円を超え3億円以下の部分：0.3％
・　3億円を超える部分：0.1％

③　公正証書にする場合

・　上記の手数料に3万円を加算する。

契約についての「経済的利益」を算定して、この額をもとに計算式によって算出した着手金と報酬金がかかることになります。

日当

半日（片道1時間以上を要する場合または現地においての処理が2時間以上に及ぶ場合）：
3万1500円（消費税込み）
一日（片道2時間以上を要する場合または現地においての処理が3時間以上に及ぶ場合）：
5万2500円