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内部通報窓口

内部通報受付窓口

1.内部通報制度とは,どのような制度ですか。

内部通報制度とは,社内の不正について社内または社外ではあるが会社より委託された機関に通報する制度です。

2.内部通報制度は中小企業(非上場企業)にも必要なのですか。

昨今の偽装表示などの企業不祥事によって,企業が存亡の危機にいたることがしばしば生じています。これらは通常,企業において内部通報制度が存在しないか機能しておらず,やむなく関係者が外部の報道機関などに内部告発をすることにより起こっています。内部通報制度は,このような経営危機を回避する制度です。つまり①企業経営上の様々なリスクをできるだけ早期に発見する,②発見したそのリスクを企業の自浄作用で解決する,③外部への内部告発を防止し経営危機を回避するという意義を持ちます。従って内部通報制度は,上場企業のみならず中小企業(非上場企業)でも必要な制度です。

3.内部通報制度を社外の弁護士に委託する意味はどこにありますか。

労働者が内部通報するときに,解雇などの不利益取り扱いを受けるのではないかというのが最大の不安です。そのためには通報者の匿名性を確保することが一番であり,守秘義務を有する弁護士に内部通報窓口を委託することが極めて有用です。
外部の弁護士に内部通報窓口を設置したということは,社内でコンプライアンスを重視するということのアナウンスになり,社員の会社に対する信頼が高まります。
外部の弁護士に内部通報窓口を設置したということは,対外的にもコンプライアンスを重視する会社ということで会社の対外的評価が高まります。

4.セクハラ相談窓口についておしえてください。

セクハラが業務に関し発生すると,会社も訴えられ,ほとんどの場合免責されません。従ってセクハラ対策は事前防止策が極めて重要です。セクハラ対策では,相談窓口の設置が有用ですが,社外の弁護士にそれを委託することで①匿名性が高まり通報が容易になる,②セクハラ防止に対する会社の熱意が社員に伝わり社員の会社への信頼が高まる,③会社に対する対外的評価が高まるという効果があります。

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KAI法律事務所では,内部通報窓口やセクハラ相談窓口を引き受けます。費用は原則として顧問料の範囲で行います。詳細は,顧問契約をご覧下さい。

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